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オッズパーク新規会員登録（三井住友銀行）
利用規約同意/メールアドレス確認
■オッズパークポータル会員規約
私は、オッズ・パーク株式会社（以下「ＯＰ」といいます。）が運営する｢オッズパーク｣（以下｢本サイト｣といいます。）上で行う競馬、競輪及びオートレースに関する情報提供サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたり、以下に定める規約に同意しその内容を遵守します。
（定義）
- 第１条 本規約において用いられる用語の定義は次の通りとします。
- （１）「ポータル会員」とは、本規約に同意の上、本サービスを受けるための入会を申し込み、ＯＰが承認した者をいいます。
- （２）「オッズパークＩＤ・パスワード」とは、ＯＰ所定の方法で本サービスの入会申込みをした際に、ポータル会員（入会を希望する者も含みます。）が設定し、ＯＰが承認したポータル会員を識別する英数字のことをいいます。
- （３）「投票会員」とは、ポータル会員のうち、ＯＰが別に定めるオッズパーク投票会員規約に同意の上、ＯＰ所定の手続に従い入会を申し込み、ＯＰが承認した者をいいます。
- （４）「Ｄ-ｎｅｔ会員」とは、2006年４月１日までに競馬法第１条の2に定める地方競馬主催者（以下「地方競馬主催者」といいます。）が提供する「オッズパーク地方競馬共同在宅投票システム電話投票に関する約定」又は「Ｄ-ｎｅｔネットバンク電話投票に関する約定」（以下「投票に関する約定」といいます。）に承諾の上、利用申し込みを行っていた者で、地方競馬主催者が承認した者をいいます。尚、Ｄ-ｎｅｔ会員は、2007年４月２日以降、本規約及びオッズパーク投票会員規約所定の手続きを取ることによって夫々ポータル会員及び投票会員になることができます。
- （５）「オッズパーク・Ｄ-ｎｅｔ会員」とは、2006年４月２日以降に地方競馬主催者が提供する投票に関する約定に承諾の上、利用申し込みを行っていた者で、地方競馬主催者が承認した者をいいます。尚、2007年４月２日以降は、ポータル会員及び投票会員となります。
- （６）「利用停止等」とは、OPが定める以下の（ア）及び、（イ）乃至（エ）のうち規約等に同意した者（それぞれの規定等におけるポータル会員、投票会員、加入者、OPPP会員をいう。）に適用される規約等について、以下の規約等の名称に続けて記載される事項の停止等の総称をいう。
- （ア）オッズパークポータル会員規約（本規約）：「本サービス」の利用停止
- （イ）オッズパーク投票会員規約（市中会員以外用）：「インターネット投票」の利用停止
- （ウ）オッズパーク投票会員規約（市中会員用）：「本サービス」の利用停止
- （エ）オッズパーク地方競馬共同在宅投票システム電話投票に関する約定：「電話投票」の利用停止
（入会金及び年会費）
- 第２条 本サービスを利用するにあたって、入会金及び年会費ともに無料です。
（ポータル会員申し込み資格）
- 第３条 ポータル会員として入会の申し込みができる者は、次のいずれにも該当する者とします。なお、ポータル会員が次のいずれかに該当しなくなった場合には、速やかにＯＰへ届け出て第10条に従い退会の手続きをしなければなりません。
- （１）日本国内に居住する個人
- （２）ＯＰが電子メールにより連絡することが可能な電子メールアドレスを保持する者
- ２．前項に拘わらず、次に掲げる者は、ポータル会員となることはできません。
- （１）集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
- （２）法人その他の団体
- （３）ＯＰが本サービスの円滑な運営に重大な支障を及ぼすおそれがあると判断した者
（入会の申込）
- 第４条 ポータル会員への入会を希望する者は、ＯＰが定める手続に従って、オッズパークＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、書類送付先住所、連絡先電話番号、電子メールアドレス、投票等に必要な金融機関の普通預金口座情報、その他ＯＰが要求する情報を本サービスの入会申込み時に届け出るものとします。ポータル会員は個人情報及びその他追加情報について、入会時のほか、変更があった場合及びＯＰが別途要求した場合にも届け出ることにあらかじめ同意します。
- ２．Ｄ-ｎｅｔ会員は、加入者番号、暗証番号、インターネットＩＤを本サービスの入会申込み時においてＯＰへ届け出ることによりポータル会員になることができます。
（個人情報の取り扱い等）
- 第５条 ＯＰは、ポータル会員に関する個人情報を、別途定める｢個人情報取扱い規約｣に従い、取得、利用等をいたします。
（承諾の拒否、会員資格の取消）
- 第６条 ＯＰは、第４条に従い入会を申し込んだ者が次のいずれかに該当する場合は、入会を承認しないことがあります。また、承認後のいずれかに該当することが判明した場合、当該承認を取り消すことがあります。
- （１）過去に本規約違反に違反し、本サービスの提供が停止されていた場合
- （２）入会申込内容に虚偽若しくは誤記又は記入漏れ若しくは入力ミス等あったことが判明した場合
- （３）その他ＯＰがポータル会員とすることが不適切と判断した場合
（変更の届出）
- 第７条 ポータル会員は、入会申し込み時に届け出た事項に変更があった場合には、ＯＰ所定の方法により、直ちにＯＰに届け出るものとします。届出がない場合や登録情報の不備により、ＯＰからの通知や特典などの送付物の到着が遅れ、又はこれらが到達しない場合、ＯＰは、ポータル会員に通常到達すべき時に到達しているものとみなし、これによりポータル会員に生じた不利益について一切責任を負いません。
（オッズパークＩＤ・パスワードの管理）
- 第８条 オッズパークＩＤ・パスワードは、ＯＰ所定の方法にて、任意に変更することができます。
- ２．オッズパークＩＤ・パスワードの管理はポータル会員の責任で行っていただきます。
- ３．オッズパークＩＤ・パスワードを用いてなされた一切の行為は、すべてポータル会員ご本人が行ったものとみなします。ポータル会員は、オッズパークＩＤ・パスワードを他人に開示、提供等してはいけません。ＯＰは、オッズパークＩＤ・パスワードの漏洩、不正使用による損害について、一切保証いたしません。
（ポータル会員への通知方法）
- 第９条 ＯＰからポータル会員に対する通知は、原則として、ポータル会員があらかじめＯＰに届け出た電子メールアドレス宛に行います。但し、ＯＰが適当と判断する場合は、本サイト上での掲示その他ＯＰが適当と認める方法により、通知又は送付するものとします。
- ２．前項に定める方法により通知又は送付をした場合、合理的な日時が経過した時に、当該通知又は送付はポータル会員に到達したものとみなします。
- ３．ＯＰからポータル会員に対する特典などの送付物は、原則として、ポータル会員があらかじめＯＰに届け出た住所あてに送付します。ただし、ポータル会員が、送付物の送付を希望しないことをＯＰに申し出た場合は、ＯＰが自己の裁量により送付する必要があると判断したときを除き、送付物をポータル会員に送付しないものとします。
（退会）
- 第10条 ポータル会員は、ＯＰ所定の方法により退会することができます。
- ２．ＯＰは、ポータル会員が最終利用月より一年間継続して本サービスを未利用の場合、解約することができるものとします。
- ３．ポータル会員は、第１項に従い退会する場合でポータル会員が投票会員にもなっている場合、同時に投票会員も退会したものとみなします。なお、退会に際し、ご本人の意思に基づき、投票のために締結した口座振替契約等の各種契約の解約手続等を行っていただくものとします。
（免責事項）
- 第11条 ポータル会員は、本サービスを通じて取得した一切の情報を自らの責任で利用し、万一、本サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、ポータル会員自らが責任を負うものとします。
- ２．本サービスにおいて使用する暗号技術については、ＯＰが妥当と判断するものであり、その完全性、安全性及び機密性等について一切保証いたしません。
- ３．ＯＰは、本サービスのプログラム及び記載内容等に関して一切保証いたしません。
- ４．ＯＰは、本サービスのプログラム、記載内容又は情報のエラー若しくはサービスを利用できないこと又はその特性に起因する事象により、ポータル会員に直接又は間接的に損害が生じたとしても、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償等を行わないものとします。
- ５．ＯＰは、ＯＰが必要と認める場合、ポータル会員の承諾なしにオッズパークＩＤ・パスワードを無効・停止・中止にすることができるものとします。ＯＰがこのような措置をとったことにより、当該ポータル会員が本サービスを利用できず損害が発生しても、ＯＰは一切の責任を負いません。
- ６．ＯＰは、ＯＰが必要と認める場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中止する場合があります。この場合においてポータル会員が被った直接又は間接的な一切の損害の賠償をする責任を負いません。
- ７．ＯＰは、第９条第３項に基づきＯＰがポータル会員に送付物を送付したことまたは送付しなかったことに関連しポータル会員が被った損害や不利益についていかなる責任も負いません。
（禁止事項）
- 第12条 本サービスを利用するにあたり、ポータル会員の次の行為を禁止します。
- （１）犯罪行為、公序良俗に反する行為又はそれらに結びつく行為若しくはそのおそれのある行為
- （２）ＯＰ又は第三者の財産、信用、名誉又はプライバシー等の権利利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
- （３）前２号のほか、法令に反する行為
- （４）虚偽の申告又は届出をする行為
- （５）ポータル会員ご本人様以外の者に本サービスを利用させる行為
- （６）本サービスを商業目的で利用する行為
- （７）本規約及びＯＰが定めるその他の規約に違反する行為
- （８）前各号に該当するおそれのある行為又は類する行為
- （９）その他ＯＰが不適切と判断する行為
- ２．前項各号にポータル会員が違反した場合、ＯＰは本サービスの提供を停止することができます。
（権利の帰属）
- 第13条 ＯＰが本サービスを通じて提供する情報・プログラム・コンテンツなどすべてに係る知的財産権（著作権、肖像権、意匠権、特許権、実用新案権及び商標権等）は、ＯＰ又は権利者に帰属します。
- ２．ＯＰは、ポータル会員から提供された情報（知的財産権を含む。）について、無償で使用することができるものとします。
（自己申告による本サービスの利用停止等）
- 第14条 ＯＰは、ポータル会員からＯＰが指定する様式の書面により利用停止等の申請があったときは、その書面を受領した日の翌日以降、利用停止等にかかる措置（以下「利用停止措置」といいます。）を講ずるものとします。当該ポータル会員は、ＯＰが利用停止措置を講じた場合は、第2項及び第3項に従い利用停止措置が解除されるまで、本サービスを利用することができません。
- ２．ＯＰは、前項の規定により利用停止措置の対象となったポータル会員からＯＰが指定する様式の書面により利用停止措置の解除の申請があったときは、その書面を受領した日の翌日以降、利用停止措置の解除に必要な措置（以下「解除措置」といいます。）を講ずるものとします。
- ３．前項の規定にかかわらず、第１項の規定により利用停止措置が講じられた場合、当該ポータル会員は、ＯＰが同項の規定により利用停止措置を講じた日の属する年度（4月1日から翌年3月31日までの期間をいいます。）の翌年度の3月31日までは、解除措置の申請をすることができません。
（家族申請による利用の停止）
- 第14条の2 ＯＰは、ポータル会員と同居する親族（成年者に限ります。）及びＯＰが特に認めた者（以下「家族」といいます。）からポータル会員の利用停止等について、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰがポータル会員の利用停止等について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて申請があり、利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、利用停止措置を講ずることとし、ポータル会員及び申請をした家族（以下「申請家族」といいます。）に対して、その旨及び利用停止開始予定日（以下「利用停止開始予定日」という。）を通知します。なお、利用停止開始予定日は、通知を発した日の翌日以降でＯＰが定める日となります。
- ２．前項の規定により利用停止措置を講ずることとなったポータル会員（以下「利用停止ポータル会員」といいます。）は、利用停止開始予定日の前日まで、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰがポータル会員の利用停止等について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて提出することによりＯＰに異議を申し立てることができます。その場合、ＯＰが認否を決定するまで利用停止等の開始を猶予するものとし、ＯＰは申請家族に対して、その旨を通知します。
- ３．ＯＰは、ＯＰが異議申立てに理由があると認めたときは、利用停止等を取り消すこととし、利用停止ポータル会員及び申請家族に対して、その旨を通知します。
- ４．ＯＰは、ＯＰが異議申立てに理由がないと認めたときは、利用停止ポータル会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止開始予定日を改めて通知します。
- ５．ＯＰは、異議を申し立てた利用停止ポータル会員は、ＯＰが認否を決定するまで、ＯＰ指定の書面を提出することにより異議申立てを取り下げることができます。異議申立ての取下げがあった場合、ＯＰは申請家族に対して、その旨及び利用停止開始予定日を改めて通知します。
- ６．利用停止ポータル会員は、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰがポータル会員の利用停止措置の解除について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて提出することにより、解除措置を申請することができます。ただし、家族同意署名書類により利用停止措置の解除申請をする場合は、利用停止措置が開始された日の属する年度の翌年度の末日までは申請することができません。
- ７．ＯＰは、利用停止ポータル会員から提出された解除措置の申請の書面及び書類により、利用停止ポータル会員の解除措置を講ずるに足りる相当な理由があると認めたときは、ＯＰが指定する日（以下「利用停止解除予定日」といいます。）より解除措置を講ずることとし、利用停止ポータル会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。
- ８．ＯＰは、利用停止ポータル会員から提出された解除措置の申請の書面及び書類により、利用停止ポータル会員の解除措置を講ずるに足りる相当な理由がないと認めたときは、解除措置を講じないこととし、利用停止ポータル会員に対して、その旨を通知します。
- ９．利用停止ポータル会員は、利用停止解除予定日の前日まで、ＯＰ指定の様式の書面を提出することにより解除措置の申請を取り下げることができます。
（本規約の範囲及び変更）
- 第15条 ＯＰが本サービス内で公表している本規約以外の規約等について同意した場合、本規約の一部を構成するものとし、ポータル会員はこれに同意したものとみなします。
- ２．ＯＰは、ＯＰ所定の方法によりポータル会員に通知することにより本規約を任意に改定又は廃止する場合があります。
（裁判管轄）
- 第16条 本規約に関する訴訟については、ＯＰの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成18年 ４月１日 制定
平成19年 ４月３日 改定
平成20年10月１日 改定
平成21年10月１日 改定
平成23年 ４月13日 改定
平成27年 ３月26日 改定
平成29年11月17日 改定
平成30年 ２月19日 改定
平成30年 ４月２日 改定
令和2年 ３月25日 改定
【オッズパーク投票会員規約及びオッズパーク・プレミアム・プログラム会員規約】
■オッズパーク投票会員規約（ダイレクト会員用）
私は、第1条第7号に定める金融機関の普通預金口座を用いたオッズパーク在宅投票システムによるインターネット投票を利用するにあたり、この投票会員規約（以下｢本規約｣といいます。）及び特約に同意しその内容を遵守します。
（定義）
- 第１条 本規約において用いられる用語の定義は次の通りとします。
- （１）｢競馬主催者｣とは、競馬法[昭和23年７月13日法律第158号]第１条の２により地方競馬を行う者のうち、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した者をいいます。
- （２）｢競輪施行者｣とは、自転車競技法[昭和23年８月１日法律第209号]第１条により競輪を施行する者のうち、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した者をいいます。
- （３）｢小型自動車競走施行者｣とは小型自動車競走法［昭和25年５月27日法律208号］第３条により小型自動車競走を施行する者のうち、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した者をいいます。
- （４）｢開催者｣とは、競馬主催者、競輪施行者及び小型自動車競走施行者の総称をいいます。
- （５）｢投票券｣とは、開催者が発売する勝馬投票券、勝者投票券及び勝車投票券の総称をいいます。
- （６）｢ＯＰ｣とは、オッズ･パーク株式会社をいいます。
- （７）｢指定金融機関｣とは、本規約に同意して投票会員となることを申込もうとする者が、当該申込みを行う際に、本規約添付別紙に定める金融機関の中から選択する特定の金融機関をいう。
- ２．前項のほか、本規約及び次条の特約において用いられる用語のうち、特に本規約又は特約内で定義のないものについては、オッズパークポータル会員規約と同様とします。
（インターネット投票に関する特約）
- 第２条 インターネット投票にあたっては、ＯＰが定めるインターネット投票に関する特約（以下｢特約｣といいます。）も適用されます。当該特約は、本規約の一部を構成するものとします。
- ２．前項の特約に関する制定、改定又は廃止については、本規約第32条の定めるところによるものとします。
- ３．本規約と特約に齟齬が生じたときは、当該特約を優先的に適用することとします。
（インターネット投票に関する事務の委託）
- 第３条 開催者は、ＯＰに対して、特約に規定する業務を委託しています。
- ２．ＯＰは、開催者から委託された業務を実施するために、オッズパーク在宅投票システムの運用を行います。
（投票会員）
- 第４条 指定金融機関の普通預金口座から入金しインターネット投票を利用するには、本規約及びＯＰ所定の手続きに従い申込み、投票会員（以下｢投票会員｣といいます。）となる必要があります。
- ２．ＯＰは、投票会員の申込みをした者（以下｢申込者｣といいます。）について、次のすべての条件を満たし、かつ投票会員として適当であると認める場合には、投票会員となることを承認します。
- （１）ポータル会員であること
- （２）日本国内に居住する個人であること
- （３）申込み時点で成年者であること
- （４）指定金融機関に普通預金口座を保有していること
- （５）本規約及び特約に同意していること
- （６）次項に定める各号のいずれにも該当していないこと
- ３．次に掲げる者（以下｢欠格者｣といいます。）は、投票会員となることはできません。
- （１）未成年者
- （２）精神の機能の障害により投票券を適正に購入するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ない者
- （３）生活保護法[昭和25年５月４日法律第144号]に規定する被保護者
- （４）集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある者
- （５）法人その他の団体
- （６）競馬法、自転車競技法又は小型自動車競走法に違反し、罰金以上の刑に処せられた者
- （７）地方競馬、中央競馬、自転車競技若しくは小型自動車競走に関与することを禁止され又は停止されている者
- （８）競馬場、競輪場又は小型自動車競走場への入場が拒否されている者
- （９）ＯＰが、インターネット投票の円滑な運営に重大な支障を及ぼすおそれがあると判断した者
- ４．投票会員は、本条第２項のいずれかの条件を欠いたとき又は欠格者に該当することとなったときは、直ちにその旨をＯＰ所定の方法によって届け出て、本規約第29条に従い解約の手続きをしなければなりません。
- ５．競馬法、自転車競技法又は小型自動車競走法により、勝馬投票券、勝者投票券又は勝車投票券のいずれかの購入を禁止されている投票会員は、当該禁止されている競技にかかる投票券の投票申し込みを行うことはできません。
（個人情報の取得等）
- 第５条 ＯＰは、投票会員に関する個人情報を、別途定める｢個人情報取扱い規約｣に従い、取得、利用等いたします。
（変更の届出）
- 第６条 投票会員は、申込み時にＯＰに届け出た事項について変更が生じた場合、直ちに、その旨及び変更内容をＯＰの定める方法によって、届け出又は変更の請求をしなければなりません。
（投票払戻用口座）
- 第７条 投票会員は、投票用資金を入金し、また払戻金及び返還金を戻し入れるための口座として、あらかじめ指定金融機関に本人名義の普通預金口座（以下｢投票払戻用口座｣といいます。）を開設し、保有しておく必要があります。
- ２．投票会員は、投票会員申込み時に、投票払戻用口座として指定する口座情報をＯＰへ届け出なければなりません。
- ３．投票会員は、指定金融機関との間で、インターネット投票により投票に充当する予定の金額を、投票払戻用口座からＯＰが指定する口座（以下｢指定口座｣といいます。）に振替えることを目的とした口座振替契約を、ＯＰが指定する期日までに締結しなければなりません。
- ４．投票会員は、投票払戻用口座と指定口座との入出金に係る手数料を負担するものとします。なお、手数料金額は別に定めるものとします。
（インターネット投票の環境整備）
- 第８条 投票会員は、ＯＰが指定した通信先にアクセスして、インターネット投票を利用することとします。この場合、通信及びインターネット投票に必要な機器や通信手段等を自ら準備するものとし、また通信費その他の費用は、投票会員が負担するものとします。
- ２．開催者及びＯＰは、前項に定める投票会員の準備及び費用について、一切関与いたしません。
（加入者番号等の通知）
- 第９条 ＯＰは、申込者がＯＰ所定の手続きを完了し、第４条第２項に規定する審査の結果、申込者を投票会員として認めた場合、インターネット投票の開始時期、インターネット投票受付ＵＲＬ及び加入者番号を投票会員に通知します。なお、ＯＰが当該通知を発信した時に、第４条第２項に規定するＯＰの承認があったものとします。
- ２．ＯＰは、ＯＰの都合により、前項のインターネット投票受付ＵＲＬ及び加入者番号を変更することができます。この場合、投票会員は異議を唱えないものとします。
（暗証番号）
- 第10条 投票会員は、インターネット投票を利用するために必要な暗証番号を、別途ＯＰが定める手続きに従い、設定するものとします。
- ２．暗証番号は、投票会員本人のみが利用するものとし、投票会員は自己の暗証番号を第三者に開示し又は自己の代わりに暗証番号を使用させたりしないものとします。
- ３．投票会員は、自己の責任で暗証番号を管理するものとします。第三者が暗証番号を利用したことにより投票会員に損害が生じたとしても、開催者及びＯＰは、その損害の一切を補償しないものとします。
（秘密保持）
- 第11条 投票会員は、インターネット投票受付ＵＲＬ、オッズパークＩＤ、パスワード、加入者番号及び暗証番号等を自己の責任をもって管理し、第三者に使用させ又は開示、提供若しくは漏洩等してはいけません。
- ２．投票会員は、オッズパークＩＤ、パスワード、加入者番号又は暗証番号等を記載した書類の紛失、その他インターネット投票に関する情報が漏洩するおそれのある事態が発生した場合、直ちに、その旨をＯＰ所定の方法によって、届け出又は変更の請求をするものとします。
- ３．オッズパークＩＤ、パスワード、加入者番号又は暗証番号等の漏洩、紛失又は第三者による利用等によって投票会員に損害が生じた場合、ＯＰ及び開催者は、その損害の一切を補償いたしません。
（投票可能限度額等）
- 第12条 インターネット投票実施日における投票会員の投票可能限度額は、当該投票会員が投票申込資金として指定口座に振替えた金額の合計額から、その日のその投票までの投票申込額及び第21条の規定により投票払戻用口座へ戻し入れた額を差し引いた額に、その日のその投票までの払戻金及び返還金の合計額を加えた額とします。
- ２．前項に拘わらず、インターネット投票は１日に99,990,000円を超えることができません。
（投票券の投票申込方法）
- 第13条 投票申込みは、次に定める方式により申し込むことができます。
- インターネット方式 インターネットを利用し、受付ＵＲＬを通して投票申込みを行う方式（携帯電話等を利用する携帯利用型とＯＰ推奨のウェブブラウザを利用するＰＣ利用型があります。）
- ２．ＯＰは、一回あたりのすべての申込みのうち、ＯＰ所定の条件を満たしたものに限り、受け付けるものとします。
（インターネット方式）
- 第14条 インターネット方式により投票申込みを行う場合、投票会員は、あらかじめＯＰが指定したインターネット投票受付ＵＲＬを通して、オッズパークＩＤ及びパスワードを通知しなければなりません。
- ２．ＯＰは、前項の通知内容を確認したうえで、投票可能限度額を通知します。
- ３．投票会員は、前項の規定によるＯＰの通知を受信後、競走を開催する開催者の名称又は競走の呼称、競走の番号、投票法の種類、番号、組番号、投票申込枚数等の投票に必要な情報を、インターネット投票受付ＵＲＬに送信することにより、投票を申込みます。
- ４．投票券及びそれに係る投票法の種類によっては、番号及び組番号が自動的に採番（システムが無作為に抽出する番号を、投票に必要な番号又は組番号の情報とするものをいう。以下｢自動採番｣という。）され、投票に必要な情報を構成する場合があります。この場合、投票会員は、自動採番された番号又は組番号を、投票を申込む前に確認することができない場合があります。
- ５．ＯＰは、前二項による申込み内容のうちＯＰ所定の条件を満たしているものに限り、第17条第１項に定めるところに従い、発売金として合算されることを条件として、申込みを受け付けます。この場合、投票申込みを受け付けた旨を、投票申込受付完了画面又は投票会員専用ページで閲覧に供する方法若しくはその他ＯＰの定める方法にて投票会員に通知します。
- ６．投票会員は、ＯＰが投票申込みを受け付けた後は、変更又は撤回等することはできません。
（利用方法及び方式の変更）
- 第15条 インターネット投票の利用方法及び投票申込み方式は、ＯＰの都合により追加、変更又は停止、廃止することができるものとします。
（受付の拒否）
- 第16条 ＯＰは、投票申込みに疑義があるとき、その他ＯＰが必要と認めた場合、当該申込みを受け付けないものとします。
（投票券の販売に関する契約の成立）
- 第17条 投票会員とＯＰとの間の投票券の販売に関する契約は、第13条から第16条に定める条件を満たした投票申込みがＯＰによって受け付けられ、開催者において、当該投票申込みに係る競走の発売金として他で発売する発売金と合算された時をもって成立するものとします。
- ２．投票会員は、前項の規定により成立した契約について、これを解除、取り消し又は変更等することができません。
（投票の無効）
- 第18条 ＯＰに受け付けられた投票申込みの全部又は一部について、前条第１項による合算ができなかった場合、当該競走に係る法令の定めるところにより投票の無効とし、ＯＰは、投票会員に対し当該投票券の券面金額を、第20条第２項に従い返還します。
（投票券の取扱い）
- 第19条 開催者は、投票券の販売に関する契約が有効に成立した場合、投票券を発券するものとします。なお、開催者は、当該投票券に記載すべき情報を記録した電磁的記録の作成をもって投票券を発券したものとすることができるものとします。
- ２．投票券は、ＯＰが投票会員に代わって受領し、保管するものとします。
- ３．投票会員は、当該投票券の販売に関する契約が成立した日から起算して60日以内に限り、ＯＰが指定した場所、日時及び方法で、投票券を閲覧することができます。
（代金の支払い及び払戻金等の交付）
- 第20条 投票券の代金に係る支払いは、投票申込みを受け付けた時点で、投票可能限度額から減じる方法により行うものとします。
- ２．払戻金及び返還金は、各競走の払戻金等の額が公表された後、投票会員に係る払戻金及び返還金の合計額を、投票会員に通知することなく投票可能限度額に加算する方法により交付するものとします。
（指定口座から投票払戻用口座への戻し入れ）
- 第21条 投票会員は、ＯＰが別に定める受付時間内であれば、投票可能限度額を指定口座から投票払戻用口座へ戻し入れを指示することができるものとします。
- ２．ＯＰは、前項の戻し入れの指示があった時、又は指定口座に入金若しくは投票申込みを行った後ＯＰが別に定める一定の期間内に新たな投票申込み、入金若しくは戻し入れの指示がなされなかった場合には当該期間満了した時をもって、自動的に投票可能限度額のすべてを指定口座から投票払戻用口座に戻し入れをすることとします。
- ３．第１項による投票会員からの指示による戻し入れは、原則として当日に行うものとします。
- ４．投票会員が、次に掲げる場合によって本条第２項の戻し入れができなかったときは、ＯＰは、当該投票会員に対し、その旨を通知します。当該通知を受けた投票会員は、ＯＰに対し所定の手続きを行い、戻し入れを受けるものとします。この場合、ＯＰが適当と認める方法により投票会員に戻し入れるべき金額を送金します。
- （１）投票会員が、投票払戻用口座を間違えて届出した場合
- （２）投票会員が、ＯＰに届け出た投票払戻用口座を解約していた場合
- （３）その他、戻し入れ不能が発生した場合
（発売要領等）
- 第22条 次の事項については、各開催者が別に定め、当該開催者が定める方法により発表されます。これに変更があった場合も同様とします。
- （１）インターネット投票の対象となる競走が開催される場所
- （２）インターネット投票の対象となる競走及び投票法
- （３）インターネット投票を受け付ける日
- （４）インターネット投票の受付開始時刻及び締切時刻
- （５）その他必要な事項
（インターネット投票の記録）
- 第23条 インターネット投票の投票記録及び投票券の販売、払戻し並びに返還金等に関する記録は、ＯＰが必要と認める期間保存するものとします。
（連絡方法等）
- 第24条 ＯＰから投票会員に対し連絡事項がある場合、当該投票会員がＯＰに届け出た電子メールアドレス、郵便物等送付希望先住所若しくは電話番号又は本サイトへの掲載その他ＯＰが適当と認める方法により通知します。この場合、通知の発信から合理的な日時が経過した時をもって、当該通知は投票会員に到達したものとみなします。
- ２．前項の規定にかかわらず、投票会員が、郵便物等の送付を希望しないことをＯＰに申し出た場合は、ＯＰは自己の裁量により送付する必要があると判断したときを除き、郵便物等を投票会員に送付しないものとします。
（代理人等による投票の禁止）
- 第25条 投票申込みは、投票会員自ら行うものとし、これを第三者に行わせ、又は第三者の委託を受けて行うことができません。
- ２．第13条から第16条に定める方法による投票申込みがあり、ＯＰがこれを受け付け、それぞれ投票券を販売したときは、当該申込みが投票会員以外の第三者によって行われた場合であっても、開催者及びＯＰは、それにより投票会員に生じた損害の責任を一切負わないものとします。
（免責）
- 第26条 第18条による投票の無効となる場合のほか、天災地変、通話混雑、通信障害、計算機障害又はその他やむを得ない事由により投票会員に損害が生じた場合、開催者、通信会社、指定金融機関及びＯＰは、その損害の責任を一切負わないものとします。
- ２．前項の事由が発生した場合、ＯＰは、開催者から委託された業務の全部又は一部を、一時中止又は停止することができます。
- ３．ＯＰは、インターネット投票に関して、情報提供状態、アクセスの可能性又は使用状態等についていかなる保証も行わないこととします。
- ４．前各項のほか、投票会員がインターネット投票に起因し又は関連して被った損害について、開催者及びＯＰは、その損害の責任を一切負わないものとします。
（知的財産権）
- 第27条 開催者又はＯＰが、本サービス及びインターネット投票を通じて提供する情報、プログラム、コンテンツ又はソフトウェア、及びインターネット投票を利用して取得したすべての情報に関する知的財産権はＯＰ又は権利者に帰属しており、投票会員は、これらをＯＰ及び権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。
- ２．投票会員が前項に違反した場合、ＯＰは、利用を差し止め、当該行為によって生じた損害を請求できるものとします。
（禁止行為）
- 第28条 ＯＰは、投票会員が次に掲げる事項を行うことを禁止します。
- （１）投票会員の地位を譲渡する行為
- （２）払戻金及び返還金に係る債権、戻し入れに係る債権を譲渡し、又は担保の用に供する行為
- （３）法令若しくは公序良俗に反し、又は反するおそれのある行為
- （４）開催者、ＯＰ若しくは第三者の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
- （５）インターネット投票の全部又は一部を商業目的で利用する行為
- （６）コンピューター、ソフトウェア、ハードウェア、通信機器、その他インターネット投票の運営及び利用に必要な機器・機能を、直接・間接を問わず、妨害、破損、制限する行為
- （７）インターネット投票のサービス及びインターネット投票サービスに接続しているネットワ－クを、直接・間接を問わず、妨害・混乱させる行為
- （８）他の投票会員の個人情報を収集若しくは蓄積し、又はそのおそれがあると認められる行為
- （９）前各号に結びつく行為及びこれに類する一切の行為
- （10）その他ＯＰが不適切と判断し、告知又は通知した行為
（解約）
- 第29条 投票会員は、解約を希望する場合、ＯＰの所定の手続きに従い、解約の手続きを行わなければなりません。
- ２．ＯＰは、投票会員が次に掲げる事由に該当したときは、何ら通知することなく投票会員としての地位を取り消すことができるものとします。
- （１）投票会員になるための申込み内容又は申込み時に添付された書類等に記載された事項が事実でないことが判明したとき
- （２）第４条第２項各号のいずれかの条件を欠いたとき
- （３）欠格者に該当し又は該当することが判明したとき
- （４）死亡したとき
- （５）競馬法、自転車競技法又は小型自動車競走法に違反する行為があったとき
- （６）一年間を通じて投票券の投票申込みがなかったとき
- （７）投票払戻用口座を解約したとき
- （８）本規約に違反したとき
- （９）未成年者にインターネット投票の申込みをさせたことが判明したとき
- （10）その他、ＯＰが必要と認めたとき
（異議申立）
- 第30条 投票会員は、インターネット投票に関し、当該インターネット投票を行った日から60日以内に限り、ＯＰに対し異議を申し立てることができます。
（自己申告によるインターネット投票の利用停止等）
- 第31条 ＯＰは、投票会員からＯＰが指定する様式の書面により利用停止等の申請があったときは、その書面を受領した日の翌日以降、利用停止等にかかる措置（以下「利用停止措置」といいます。）を講ずるものとします。当該投票会員は、ＯＰが利用停止措置を講じた場合は、第2項及び第3項に従い利用停止措置が解除されるまで、インターネット投票を利用することができません。
- ２．ＯＰは、前項の規定により利用停止措置の対象となった投票会員からＯＰが指定する様式の書面により利用停止措置の解除の申請があったときは、その書面を受領した日の翌日以降、利用停止措置の解除に必要な措置（以下「解除措置」といいます。）を講ずるものとします。
- ３．前項の規定にかかわらず、第１項の規定により利用停止措置が講じられた場合、当該投票会員は、ＯＰが同項の規定により利用停止措置を講じた日の属する年度（４月１日から翌年３月31日までの期間をいいます。）の翌年度の３月31日までは、解除措置の申請をすることができません。
（家族申請による利用の停止）
- 第31条の２ ＯＰは、投票会員と同居する親族（成年者に限ります。）及びＯＰが特に認めた者（以下「家族」といいます。）から投票会員の利用停止等について、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰが投票会員の利用停止等について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて申請があり、利用を停止するに足りる相当な理由があると認めたときは、利用停止措置を講ずることとし、投票会員及び申請をした家族（以下「申請家族」といいます。）に対して、その旨及び利用停止開始予定日（以下「利用停止開始予定日」という。）を通知します。なお、利用停止開始予定日は、通知を発した日の翌日以降でＯＰが定める日となります。
- ２．前項の規定により利用停止措置を講ずることとなった投票会員（以下「利用停止投票会員」といいます。）は、利用停止開始予定日の前日まで、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰが投票会員の利用停止等について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて提出することによりＯＰに異議を申し立てることができます。その場合、ＯＰが認否を決定するまで利用停止等の開始を猶予するものとし、ＯＰは申請家族に対して、その旨を通知します。
- ３．ＯＰは、ＯＰが異議申立てに理由があると認めたときは、利用停止等を取り消すこととし、利用停止投票会員及び申請家族に対して、その旨を通知します。
- ４．ＯＰは、ＯＰが異議申立てに理由がないと認めたときは、利用停止投票会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止開始予定日を改めて通知します。
- ５．異議を申し立てた利用停止投票会員は、ＯＰが認否を決定するまで、ＯＰ指定の書面を提出することにより異議申立てを取り下げることができます。異議申立ての取下げがあった場合、ＯＰは申請家族に対して、その旨及び利用停止開始予定日を改めて通知します。
- ６．利用停止投票会員は、ＯＰ指定の様式の書面にＯＰが投票会員の利用停止措置の解除について判断するために必要なＯＰ指定の書類を添えて提出することにより、解除措置を申請することができます。ただし、家族同意署名書類により利用停止措置の解除申請をする場合は、利用停止措置が開始された日の属する年度の翌年度の末日までは申請することができません。
- ７．ＯＰは、利用停止投票会員から提出された解除措置の申請の書面及び書類により、利用停止投票会員の解除措置を講ずるに足りる相当な理由があると認めたときは、ＯＰが指定する日（以下「利用停止解除予定日」といいます。）より解除措置を講ずることとし、利用停止投票会員及び申請家族に対して、その旨及び利用停止解除予定日を通知します。
- ８．ＯＰは、利用停止投票会員から提出された解除措置の申請の書面及び書類により、利用停止投票会員の解除措置を講ずるに足りる相当な理由がないと認めたときは、解除措置を講じないこととし、利用停止投票会員に対して、その旨を通知します。
- ９．利用停止投票会員は、利用停止解除予定日の前日まで、ＯＰ指定の様式の書面を提出することにより解除措置の申請を取り下げることができます。
（規約の改定及び廃止）
- 第32条 本規約は、ＯＰの都合により、ＯＰ所定の方法により投票会員に通知することにより、改定又は廃止することができるものとします。
（準拠法）
- 第33条 本規約の準拠法は日本法とします。
（裁判管轄）
- 第34条 インターネット投票に関して紛争が生じた場合は、ＯＰの本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙
- ゆうちょ銀行
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- ジャパンネット銀行
- 楽天銀行
- 住信ＳＢＩネット銀行
- auじぶん銀行
- りそな銀行
- 埼玉りそな銀行
- 北洋銀行
- 七十七銀行
- 常陽銀行
- 群馬銀行
- 千葉銀行
- 横浜銀行
- スルガ銀行
- 八十二銀行
- 北陸銀行
- 十六銀行
- 広島銀行
- 福岡銀行
- 西日本シティ銀行
平成30年 ２月19日 制定
平成30年 ４月２日 改定
平成30年 ８月３日 改定
平成31年 ４月19日 改定
令和２年 ３月25日 改定
令和２年 ８月21日 改定
１．地方競馬のインターネット投票に関する特約
（競馬主催者）
- 第１条 インターネット投票による勝馬投票が可能な競馬主催者は、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した次に定める者とします。
- ・北海道（ジャパンネット銀行を指定金融機関に選択した会員に限ります）
- ・帯広市
- ・岩手県競馬組合
- ・石川県
- ・金沢市
- ・岐阜県地方競馬組合
- ・愛知県競馬組合
- ・兵庫県競馬組合
- ・高知県競馬組合
- ・佐賀県競馬組合
- ２．勝馬投票が可能な競馬主催者は、予告なしに追加又は削除されることがあります。
（競馬事務の委託）
- 第２条 競馬主催者は、ＯＰに対して、競馬法第21条に基づき、次の各号の業務を委託しています。
- （１）勝馬投票券の発売に関する事務
- （２）払戻金及び返還金の交付に関する事務
- （３）前二号に附帯する事務
- （４）その他、インターネット投票に必要な事務
（欠格者）
- 第３条 削除
（勝馬投票法等）
- 第４条 インターネット投票により販売する勝馬投票法の種類は、競馬法第22条で準用する第６条に規定された勝馬投票法のうち、競馬主催者から委託を受けた勝馬投票法とします。
- ２．券面金額は、100円の整数倍に相当する額で、ＯＰが定めた金額を下限とします。
（重勝式勝馬投票）
- 第５条 ＯＰが競馬主催者から受託販売する勝馬投票法のうち、重勝式勝馬投票法に係る投票は、投票会員規約第13条第１項及び第14条に規定するインターネット方式によってのみ投票することができます。
（重勝式勝馬投票に係る払戻金の交付）
- 第６条 投票会員規約第20条第２項の定めに拘わらず、重勝式勝馬投票による払戻金で、当該払戻金額が500万円以上の場合、投票払戻用口座へ直接交付するものとします。
- ２．前項の交付は、ＯＰからの送金が完了した時をもって交付がなされたものとします。
（払戻金及び返還金の消滅時効）
- 第７条 勝馬投票の払戻金及び返還金に対する債権は、競馬法の定めるところにより消滅するものとします。
（競馬関連法令の遵守）
- 第８条 投票会員は、本特約及び投票会員規約の他、競馬法令等及び各競馬主催者が定める諸規則及びＯＰが別途定める規約等について、遵守することを約束します。
（準拠）
- 第９条 本特約に記載のない事項については、投票会員規約に従うものとします。
平成30年 ２月19日 制定
平成30年 ４月２日 改定
２．自転車競技のインターネット投票に関する特約
（競輪施行者）
- 第１条 インターネット投票による勝者投票が可能な競輪施行者は、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した者とし、ＯＰは、投票会員に対しＯＰが適当と判断した方法により、当該競輪施行者を明示するものとします。
- ２．勝者投票が可能な競輪施行者は、予告なしに追加又は削除されることがあります。
（自転車競技事務の委託）
- 第２条 競輪施行者は、ＯＰに対して、自転車競技法第３条に基づき、次の各号の業務を委託しています。
- （１）勝者投票券の発売に関する事務
- （２）払戻金及び返還金の交付に関する事務
- （３）前二号に附帯する事務
- （４）その他、インターネット投票に必要な事務
（欠格者）
- 第３条 削除
（勝者投票法等）
- 第４条 インターネット投票により販売する投票法の種類は、自転車競技法第11条及び同法施行規則第19条に規定された勝者投票法のうち、競輪施行者から受託した勝者投票法とします。
- ２．券面金額は、100円の整数倍に相当する額であるものとします。
（投票券の投票申込方法）
- 第５条 ＯＰが競輪施行者から委託を受けて販売する勝者投票券に係る投票は、投票会員規約第13条第１項及び第14条に規定するインターネット方式によってのみ投票することができます。
（払戻金及び返還金の代理受領）
- 第６条 投票会員規約第20条第２項の定めに拘わらず、勝者投票に係る払戻金及び返還金は、ＯＰが投票会員に代わって受領するものとします。この場合、受領した金額を投票会員規約第20条第２項に定める方法により交付するものとします。
（重勝式勝者投票に係る払戻金の交付）
- 第７条 投票会員規約第20条第２項及び前条の定めに拘わらず、重勝式勝者投票による払戻金で当該払戻金額が500万円以上の場合、当該払戻金をＯＰが投票会員に代わって受領し、投票払戻用口座へ直接交付するものとします。
- ２．前項の交付は、ＯＰからの送金が完了した時をもって交付がなされたものとします。
（払戻金及び返還金の消滅時効）
- 第８条 勝者投票の払戻金及び返還金に対する債権は、自転車競技法の定めるところにより消滅するものとします。
（自転車競技法関連法令の遵守）
- 第９条 投票会員は、本特約及び投票会員規約の他、自転車競技法令等及び各競輪施行者が定める諸規則及びＯＰが別途定める規約等について、遵守することを約束します。
（準拠）
- 第10条 本特約に記載のない事項については、投票会員規約に従うものとします。
平成30年 ２月19日 制定
３．小型自動車競走のインターネット投票に関する特約
（小型自動車競走施行者）
- 第１条 インターネット投票による勝車投票が可能な小型自動車競走施行者は、ＯＰにインターネット投票に関する事務を委託した者とし、ＯＰは、投票会員に対しＯＰが適当と判断した方法により、当該小型自動者競走施行者を明示するものとします。
- ２．勝車投票が可能な小型自動車競走施行者は、予告なしに追加又は削除されることがあります。
（小型自動車競走事務の委託）
- 第２条 小型自動車競走施行者は、ＯＰに対して、小型自動車競走法第５条に基づき、次の各号の業務を委託しています。
- （１）勝車投票券の発売に関する事務
- （２）払戻金及び返還金の交付に関する事務
- （３）前二号に附帯する事務
- （４）その他、インターネット投票に必要な事務
（欠格者）
- 第３条 削除
（勝車投票法等）
- 第４条 インターネット投票により販売する投票法の種類は、小型自動車競走法第15条及び同法施行規則第17条に規定された勝車投票法のうち、小型自動車競走施行者から受託した勝車投票法とします。
- ２．券面金額は、100円の整数倍に相当する額であるものとします。
（投票券の投票申込方法）
- 第５条 ＯＰが小型自動車競走施行者から委託を受けて販売する勝車投票法のうち重勝式勝車投票法に係る投票は、投票会員規約第13条第１項及び第14条に規定するインターネット方式によってのみ投票することができます。
- ２．重勝式勝車投票法に係る投票のうち、４重勝２連勝単式投票における投票に必要な番号及び組番号の情報は自動採番され、当該番号を投票に必要な番号の情報とします。この場合、投票会員は、自動採番された番号又は組番号を、投票の申込み前に確認することはできないものとします。
（払戻金及び返還金の代理受領）
- 第６条 投票会員規約第20条第２項の定めに拘わらず、勝車投票に係る払戻金及び返還金は、ＯＰが投票会員に代わって受領するものとします。この場合、受領した金額を投票会員規約第20条第２項に定める方法により交付するものとします。
（重勝式勝車投票に係る払戻金の交付）
- 第７条 投票会員規約第20条第２項及び前条の定めに拘わらず、重勝式勝車投票による払戻金で当該払戻金額が500万円以上の場合、当該払戻金をＯＰが投票会員に代わって受領し、投票払戻用口座へ直接交付するものとします。
- ２．前項の交付は、ＯＰからの送金が完了した時をもって交付がなされたものとします。
（払戻金及び返還金の消滅時効）
- 第８条 勝車投票の払戻金及び返還金に対する債権は、小型自動車競走法の定めるところにより消滅するものとします。
（小型自動車競走法関連法令の遵守）
- 第９条 投票会員は、本特約及び投票会員規約の他、小型自動車競走法令等及び各小型自動車競走施行者が定める諸規則及びＯＰが別途定める規約等について、遵守することを約束します。
（準拠）
- 第10条 本特約に記載のない事項については、投票会員規約に従うものとします。
平成30年 ２月19日 改定
■オッズパーク・プレミアム・プログラム会員規約
第１章 総則
（目的）
- 第１条 本規約は、オッズ･パーク株式会社（以下「ＯＰ」という）が、「オッズパーク」での投票・その他サービスのご利用に応じた特典を提供する会員制プログラムとしてオッズパーク・プレミアム・プログラム（以下「ＯＰＰＰ」という）を提供するため、ＯＰＰＰにおける各種条件を定めることを目的とします。
（定義）
- 第２条 本規約において用いられる用語の定義は次の通りとします。
- (１)「オッズパーク」とは、ＯＰが提供するオッズパーク在宅投票システムによる電話投票及びインターネット投票等のサービスサイト（http://www.oddspark.com）をいいます。
- (２)「オッズパーク投票会員」とは、オッズパーク投票会員規約により投票会員としての地位を有している者をいいます。
- (３)「ＯＰＰＰ会員」とは、オッズパーク投票会員であって、本規約によりＯＰＰＰの適用を受ける者をいいます。
- (４)「ＳＰ」とは、オッズパーク内における投票券の購入金額に応じて付与されるステイタスポイントをいいます。
- (５)「年度」とは、毎年４月１日～３月３１日までの期間をいいます。
- (６)「付与年度」とは、各年度のうち、第１３条に定めるステイタス認定の基礎となるＳＰの積算対象の年度をいいます。
- (７)「ステイタス」とは、第１３条の定めるところにより、ＯＰがＯＰＰＰ会員に対して認定するステイタスをいいます。
- (８)「ステイタス特典」とは、ＯＰＰＰ会員のステイタスに応じて、ＯＰが提供する特典をいいます。
- (９)「ステイタス適用年度」とは、付与年度でのＳＰに応じたステイタス特典を受けられる年度であって、付与年度の翌年度をいいます。
- ２．前各号のほか、オッズパークポータル会員規約及びオッズパーク投票会員規約において定義する用語は、本規約においても同様とします。
（準拠法）
- 第３条 ＯＰＰＰは、不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律１３４号）の定めに従い提供いたします。
- ２．本規約の定めに従いＳＰが付与され、又はステイタス認定がなされた場合であっても、同一の取引によりＯＰＰＰ会員に対して不当景品類及び不当表示防止法に定める景品類が提供されるときは、当該景品類又はＳＰの全部又は一部の提供・付与を制限することがあります。この場合、ＯＰは、ＯＰＰＰ会員にオッズパーク投票会員規約に定める方法により通知の上、制限するものとします。
（ＯＰＰＰ会員資格の取得）
- 第４条 ＯＰＰＰ会員の資格は、オッズパーク投票会員の地位を有し、かつ本規約に同意した場合に取得するものとし、その時点で発効するものとします。ただし、ＯＰが発効の妨げになる事由があると認める場合は、この限りではありません。
- ２．ＯＰは、前項の定めによる発効の妨げになる事由がある場合、遅滞なく該当者に対して通知するものとします。
- ３．複数のオッズパーク投票会員としての地位を有している場合に、それらを合わせて一つのＯＰＰＰ会員として、その地位を取得することはできません。複数のオッズパーク投票会員としての地位をもって二重にＯＰＰＰ会員の地位が存在していることが判明したときは、ＯＰの判断において、付与されたＳＰ又は提供するステイタス特典等を訂正又は制限するものとします。
（ＯＰＰＰ会員の喪失）
- 第５条 ＯＰＰＰ会員は、ＯＰが定める手続きにより、ＯＰＰＰ会員を止めることができるものとします。この場合、止めた時点において付与されたＳＰは消滅し、かつ第１３条の定めにより認定されたステイタスがある場合は、その時点でステイタス及びそれによりステイタス特典を受ける権利を喪失するものとします。
- ２．前項のほか、理由の如何を問わず、オッズパーク投票会員規約に定める解約によって、オッズパーク投票会員の地位を喪失した場合、同時にＯＰＰＰ会員としての地位も喪失するものとします。
（ＯＰＰＰ会員の凍結）
- 第６条 ＯＰは、オッズパーク投票会員規約第31条第1項または同第31条の２第１項に基づき利用停止措置が講じられた場合は、ＯＰが利用停止を開始した日からＯＰにより解除措置が講じられるまでの期間、当該ＯＰＰＰ会員の地位を凍結するものとします。この場合、凍結時点において付与されたＳＰは消滅し、かつ第13条の定めにより認定されたステイタスがある場合は、その時点でステイタス及びそれによりステイタス特典を受ける権利を喪失するものとします。
（会員証の交付）
- 第７条 ＯＰＰＰ会員には、別に定めるステイタスに応じて、一部のＯＰＰＰ会員に対して会員証を発行する場合があります。
- ２．ＯＰＰＰ会員証の所有権は、ＯＰが有し、ＯＰＰＰ会員に貸与するものとします。
- ３．ＯＰＰＰ会員証は、カード上に表示された会員本人以外は使用できません。
- ４．ＯＰＰＰ会員は、善良なる管理者の注意をもって会員証及び会員証情報を使用し管理しなければなりません。また、ＯＰＰＰ会員は、他人に対し、会員証を貸与、譲渡、担保提供すること、又は会員証情報を使用させることを一切してはなりません。
- ５．ＯＰＰＰ会員カードの紛失、盗難、破損、汚損等によりＯＰＰＰ会員が希望し、ＯＰが承認した場合、会員証を再発行します。この場合、ＯＰＰＰ会員は、所定の再発行手数料を支払うものとします。
- ６．会員証が発行された後、ＯＰＰＰ会員の地位を喪失した場合、ＯＰＰＰ会員は、その会員証の取り扱いについて、ＯＰの指示に従うものとします。
第２章 ＳＰの付与
（ＳＰの付与対象）
- 第８条 ＳＰは、付与年度期間中に開催される競馬、自転車競技及び小型自動車競走に関する投票券であって、かつオッズパーク内においてＯＰが販売する投票券（投票券が電磁的記録により発券されたものとみなされる場合を含む。ただし、ＯＰが販売する投票券のうちＯＰが指定した日時・競走・賭式等の条件を満たした場合の投票券に限る。）を購入した場合、その投票金額（競走除外・競走不成立等による返還金は除きます。）に応じて付与されます。
- ２．ＯＰは、ＳＰの付与対象とする開催者、指定日時・競走・賭式などは、随時見直すことができるものとします。
（ＳＰの付与方法）
- 第９条 ＳＰは、ＯＰＰＰ会員のマイページにおいて付与されたＳＰが記録する方法により、ＯＰＰＰ会員に付与されたものとします。
- ２．ＳＰは、購入した投票券の券面金額に応じ１００円につき１ＳＰを付与する通常付与と、ＯＰが定める条件の投票券を購入した際に通常とは別に付与するボーナス付与があります。
- ３．通常付与のＳＰは、ＳＰ付与の対象となる投票券の取引が行われた後すみやかに付与するものとし、ボーナス付与のＳＰは、随時ＯＰが別に定める期間内に付与するものとします。
- ４．複数のＯＰＰＰ会員の地位を有している場合、各ＯＰＰＰ会員として付与されたＳＰは、保有する他のＯＰＰＰ会員として付与されたＳＰと合算することはできないものとします。
- ５．ＯＰＰＰ会員は、付与されるべき時期を経過後相当の期間内に、ＳＰがマイページ上に記録されなかった場合、ＯＰが定める方法によりＳＰの付与を請求することができるものとします。
- ６．ＳＰの付与について異議がある場合、ＯＰＰＰ会員は、実際に投票した日から１ヵ月以内にオッズパークサポートセンターに異議の申し立てることができます。この場合、当該投票にする情報（投票した主催者又は施行者、投票日時及び投票金額、その他の投票に関するすべての情報を含む。）を提供するものとします。
（ＳＰの照会）
- 第１０条 ＯＰＰＰ会員は、マイページ上にてＳＰの付与状況を照会するものとします。
- ２．前項のほか、ＯＰＰＰ会員は、オッズパークサポートセンターに対してＳＰ付与に関わる照会等（付与状況照会・請求・異議の申し立て）をすることができます。ただしＯＰＰＰ会員本人が行うものとし、この場合、ＯＰは本人であることの確認を行うものとします。
（ＳＰの合算）
- 第１１条 ＳＰは、付与されたＯＰＰＰ会員の一身専属に帰属するものとし、付与されたＳＰを他のＯＰＰＰ会員間で共有若しくは譲渡、貸与、換金し、又は自己の他のＯＰＰＰ会員の地位に基づくＯＰＰＰ会員で付与されたＳＰと合算することはできません。また、複数の付与年度において付与されたＳＰは、合算することはできません。
（ＳＰの消滅）
- 第１２条 ＳＰは、付与年度終了日をもって、ＯＰがステイタス適用年度のステイタス認定を行う目的を除き、消滅するものとします。
第３章 ステイタスの認定
（ステイタスの認定）
- 第１３条 ＯＰは、付与年度ごとに、ＯＰＰＰ会員に対して付与したＳＰを積算し、ステイタス適用年度における各ＯＰＰＰ会員のステイタスを認定するものとします。
- ２．ＯＰは、前項の認定後すみやかにＯＰＰＰ会員のマイページ上にて、ステイタス適用年度のステイタスを表示するものとします。なお、ＯＰの都合により、マイページ上への表示がステイタス適用年度開始後になった場合であっても、当該ステイタス適用年度開始日にステイタスの認定がなされたものとみなします。
- ３．ＯＰは、各ステイタスの基準を別に定め、ステイタス適用年度に係るＳＰの付与年度開始日までに、オッズパーク上で公開するものとします。
- ４．ＯＰは、各ＯＰＰＰ会員のステイタスを、ステイタス適用年度開始日までに認定するものとします。
- ５．ＯＰは、前各項に定めるところによることなく、ＯＰの自由な裁量によりステイタスを定め、運用することがあります。
（ステイタスの取消し・変更）
- 第１４条 ＯＰは、各付与年度に付与したＳＰの全部又は一部に誤りがあった場合、ＯＰＰＰ会員に通知の上、付与したＳＰを取り消し若しくは訂正し、あわせて認定したステイタスの取り消し・変更をすることができます。
（ステイタスの消滅）
- 第１５条 ステイタスは、ステイタス適用年度の３月３１日をもって喪失するものとします。認定されたステイタスの全部又は一部が複数のステイタス適用年度に適用されることはありません。
第４章 ステイタス特典
（ステイタス特典）
- 第１６条 ＯＰは、ＯＰＰＰ会員のステイタスに応じて、ステイタス適用年度中に限り、ＯＰが別に定めるステイタス特典を提供するものとします。
（ステイタス特典の例外）
- 第１７条 ＯＰは、各ＯＰＰＰ会員のＳＰ取得状況がＳＰの付与年度中であっても、そのＳＰに係るステイタス適用年度におけるステイタス認定の基準を満たしていると認めるときは、事前に次のステイタス適用年度におけるステイタス特典の一部を提供する場合があります。
（ステイタス特典の提供）
- 第１８条 ステイタス特典は、各ステイタス特典についてＯＰＰＰ会員本人からの申し込みがあった場合に限り、提供するものとします。ただし、ＯＰが、ステイタスに応じた他のキャンペーンを実施する場合であって、そのキャンペーンに対してＯＰＰＰ会員本人が申し込みをした場合は、当該キャンペーンへの申し込みをもって、本条第１項本文のステイタス特典への申し込みがなされたものとみなします。
- ２．各ステイタス特典の申し込みにあたっては、ＯＰが必要と認める場合、ＯＰ所定の本人確認を行うものとします。本人の確認ができない場合、ステイタス特典の全部又は一部について提供を受けられないことについて、ＯＰＰＰ会員はそれに異議なく承諾するものとします。
（ステイタス特典の制限）
- 第１９条 ステイタス特典は、第１７条に定める場合を除いて、ステイタス適用年度中に限り、提供を受けることができます。いかなる理由があっても、ステイタス適用年度以外での提供は行いません。
- ２．各ステイタス特典の提供にあたっては、提供期間若しくは期日による制限又はその他の条件を設ける場合があります。
- ３．ステイタス特典の提供をする場合、オッズパーク投票会員のＩＤ・パスワードの確認又は会員証の提示その他の方法により、本人確認を実施いたします。万一、本人確認ができない場合、その理由の如何にかかわらず、ステイタス特典の提供をお断りいたします。
- ４．ステイタス特典（ステイタス特典を受ける権利を含む。）は、いかなる理由・方法であっても、第三者へ譲渡、売買又は金品と交換することを禁止します。
- ５．ステイタス特典に係る各種制限又は条件については、ＯＰが別に定め、ステイタス適用年度に係るＳＰの付与年度開始日までに、提示するものとします。
（告知及び案内等）
- 第２０条 第１６条及び第１７条に定めるステイタス特典の内容、第１９条に定める制限の詳細並びにその他の条件等は、当該ステイタス特典に係るＳＰの付与年度開始前までに、オッズパーク上で告知するものとします。
- ２．前項に定める事項のほか、各ステイタス特典における必要事項（特典提供の申し込み方法・申込期限等を含むがこれに限らない。）は、原則としてオッズパーク上で案内を告知するものとします。
- ３．前二項の告知について、ＯＰがＯＰＰＰ会員のステイタスに応じて個別に案内することが妥当であると判断した場合は、ＯＰは、当該ＯＰＰＰ会員に対して、ＯＰＰＰ会員のマイページへの表示、オッズパーク投票会員として登録した住所への郵送又は登録したメールアドレスへのメール送信により行うものとします。
- ４．ＯＰＰＰ会員が転居等の理由で登録した住所より連絡先を変更、その他登録した個人情報に変更が生じた場合、オッズパーク投票会員の情報変更を行うものとします。
- ５．ＯＰは、ＯＰＰＰ会員が送付物の送付を希望しないことをＯＰに申し出た場合は、ＯＰが自己の裁量により送付する必要があると判断したときを除き、送付物（ステイタス特典及び関連する告知等を含みこれらに限らない。）をＯＰＰＰ会員に送付しないものとします。
第５章 雑則
（禁止行為）
- 第２１条 ＯＰＰＰに関連して、ＯＰＰＰ会員による次の行為を禁止します。
- (１)法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、又はそれらに結びつく行為
- (２)ＯＰ又は第三者の財産、プライバシー、名誉、信用等に損害を与える行為、又はその恐れのある行為
- (３)ＯＰＰＰの全部又は一部を商業目的で参加する行為
- (４)コンピュータのソフトウェア、ハードウェア、通信機器の機能を妨害、破壊、制限させるようなコンテンツを送信する行為
- (５)オッズパークシステム又はそれに接続しているネットワークを妨害し、又は混乱させる行為
- (６)他のＯＰＰＰ会員の個人情報を収集し若しくは蓄積する行為、又はその恐れのある行為
- (７)オッズパークポータル会員規約又はオッズパーク投票会員規約にて禁止されている行為
- (８)その他、ＯＰが不適切と判断した行為
- ２．参加者が、前項各号に定める禁止行為をしていたことが判明した場合、ＯＰはＯＰＰＰ会員としての地位を取り消すことができるものとします。この場合、付与されたＳＰ及び認定を受けたステイタスは、消滅するものとします。
（免責事項）
- 第２２条 天災地変、通話混雑、通信障害、計算機障害又はその他やむを得ない事由により、ＳＰの付与又はステイタス特典が提供できなかった場合は、ＯＰは、ＯＰＰＰ会員に生じた損害の責任を一切負わないものとします。
- ２．ＯＰは、すべてのステイタス特典（各ステイタス特典の案内を含む。以下本条において同じ。）について、ＯＰの責に帰すべからざる理由（紛失、盗難等を含むがこれに限らない。）、又はステイタス特典の発送以降、配送中に生じた遅延、紛失、損害等の事故により、ＯＰＰＰ会員がステイタス特典の提供を受けられない状況となった場合、ＯＰはそれを補償・賠償し、又は再提供する義務を負わないものとします。
- ３．ＯＰＰＰ会員がオッズパーク投票会員として登録した情報の変更・訂正等を行わなかった等により、各ステイタス特典に関する必要事項の不達又は不着などが生じ、ＯＰＰＰ会員が不利益を被った場合であっても、ＯＰは一切の責任を負わないものとします。
- ４．各ステイタス特典について制限・条件がありその制限・条件を理由として、ＯＰＰＰ会員がステイタス特典の提供を受けられない場合であっても、ＯＰは、ステイタス特典の再提供、ステイタス特典の提供期間の延長又はステイタス特典に代わる金銭その他の方法による賠償・補償等を行う責任を負わないものとします。
- ５．ＯＰは、いかなる理由によってもＯＰＰＰ会員資格の喪失による、ステイタス及びそれによりステイタス特典を受ける権利を喪失したことについて、損害賠償・補償等の責任を一切負わないものとします。
- ６．ＯＰは、第２５条に定めるところにより、ＯＰＰＰ又は本規約について、全部若しくは一部を変更、中止又は廃止等をしたことにより、ＯＰＰＰ会員に生じた損害の責任を一切負わないものとします。
- ７．ＯＰは、第２５条に定めるところにより、各ステイタス特典について、全部若しくは一部を変更（他の特典に代替することを含む）、訂正又は中止をしたことにより、ＯＰＰＰ会員に生じた損害の責任を一切負わないものとします。
- ８．前各項のほか、ＯＰＰＰ会員は、自己の責任において、ＯＰＰＰに参加するものとし、ＯＰＰＰへの参加により生じる一切の損害（精神的損害を含む）につき、ＯＰは責任を負わないものとします。
（費用の負担）
- 第２３条 オッズパークへの接続に必要な通信費、投票に係る資金並びにステイタス特典の提供に関連して発生する費用（ステイタス特典として告知した内容以外に関するすべての費用をいう。）はＯＰＰＰ会員の負担となります。
（書類の取り扱い）
- 第２４条 ステイタス特典の提供に関連してオッズパークサポートセンター宛に送付いただいた書類を管理・処分する権利はＯＰに帰属するものとし、ＯＰＰＰ会員には返却いたしません。
（中止等）
- 第２５条 ＯＰは、ＯＰの都合により、ＯＰ所定の方法によりＯＰＰＰ会員へ通知することにより、ＯＰＰＰ又は本規約について、全部若しくは一部を変更、中止又は廃止等することができるものとします。
- ２． ＯＰは、ＯＰの都合により、ＯＰＰＰ会員への事前の通知なく、ＯＰＰＰ会員に告知した各ステイタス特典について、全部若しくは一部を変更（他の特典に代替することを含む）、訂正又は中止をすることができるものとします。
（裁判管轄）
- 第２６条 ＯＰＰＰに関して生じた争訟は、ＯＰの本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
平成24年 10月1日 施行
平成26年 8月20日 改定
平成27年 3月26日 改定
平成27年 6月18日 改定
平成27年 6月25日 改定
平成29年 11月17日 改定
平成30年 4月2日 改定
令和2年 3月25日 改定
■個人情報取扱い規約
オッズ・パーク株式会社（以下「ＯＰ」といいます。）が運営する当ウェブサイト｢オッズパーク（https://www.oddspark.com/）｣（以下｢オッズパーク｣といいます。）に関連して取得したお客様に関する情報は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）その他関連法令及び本規約並びにＯＰが定める社内規程等に従い、適切にお取り扱いいたします。
１．定義
- （１）個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）をいいます。
- （２）サービスとは、オッズパークポータル会員へ提供する情報提供サービス及びオッズパーク投票会員へ提供する電話投票等をいいます。
- （３）本規約において用いられる用語は、特段の定めのない限り、オッズパークポータル会員規約、オッズパーク投票会員規約において定義されているものと同様とします。
２．個人情報取扱事業者の名称・所在地及び個人情報保護管理者
- 名 称：オッズ・パーク株式会社
- 所在地：東京都中央区京橋二丁目２番１号
- 個人情報保護管理者：取締役 加藤 晋平
- 連絡先：個人情報相談窓口
３．個人情報の利用目的
- ＯＰでは、取得した個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、以下の目的以外で当該個人情報を利用する場合は、その都度、その利用目的を明確にし、事前の同意をいただきます。
- （１）お客様の本人確認・年齢確認・保有する金融機関の口座確認・その他会員資格の確認のため
- （２）ポータル会員・投票会員へのご登録及びその後の会員管理のため
- （３）電話投票等による投票券の販売、払戻し及び返還金の交付その他これに付随する業務のため
- （４）電話投票等による投票券の販売、払戻し並びに返還金に関する情報の集計、分析、調査等の業務のため
- （５）電話投票等に関する開催者への報告等のため
- （６）メールマガジンの配信、コンテスト、広告、プレゼント、アンケート、サービス案内などの情報提供のため
- （７）上記のほか、オッズパークにおけるサービスの向上及び適切かつ円滑な運営管理のため
４．個人情報の取扱い委託について
- ＯＰでは、十分な個人情報の保護水準を満たしているとＯＰが認める委託先に対して、利用目的達成のために必要な範囲内で、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託しています。この場合、委託先と適切に契約を締結の上、当該委託先の業務について監督いたします。
５．個人情報の第三者提供について
- ＯＰは、取得した個人情報を以下の通り提供させていただきます。なお、お客様は、ＯＰに対して当該個人情報の提供停止を求めることができます。但し、提供停止を求めたことにより、会員専用サービスの全部又は一部を利用することができなくなります。
- （１）金融機関
- 金融機関とＯＰとの間で、本規約「３．個人情報の利用目的」を達成するために、以下の項目につき情報の提供を行います。この場合、ＯＰは当該金融機関との間で、適切な安全管理措置を講じ、文書、電子メール、ファックス、その他ＯＰが適当と認めた方法により、情報提供を行います。
- ①氏名
- ②性別
- ③住所
- ④加入者番号
- ⑤生年月日
- ⑥口座番号・支店名
- ⑦その他金融機関との利用目的を達成するために必要となる情報
- （２）開催者
- ＯＰへ業務を委託する開催者が、法令に基づき行わなければならない事務等が発生した場合、当該事務を遂行する目的のため、ＯＰは、文書、電子メール、ファックス、その他ＯＰが適当と認めた方法により、以下の項目につき情報提供を行う場合があります。
- ①氏名
- ②住所
- ③電話番号
- ④加入者番号
- ⑤オッズパークＩＤ
- ⑥銀行口座情報
- ⑦投票券の購入及び払戻金に関する履歴
- ⑧その他、電話投票等によりＯＰが取得した個人情報及びその他の情報
６．同意を得ずに第三者へ個人情報を提供する場合
- ＯＰでは、以下の場合においてお客様の同意なしに個人情報を提供することがあります。
- （１）法令に基づく場合
- （２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
- （３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
- （４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であってお客様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
７．個人情報の提供の任意性
- ＯＰへの個人情報の提供及び第三者への提供等の本規約への同意は任意ですが、ご提供・ご同意いただけない場合は、会員専用サービス及び電話投票等をご利用できません。あらかじめご了承下さい。
８．個人情報の開示等の請求について
- （１）お客様は、いつでもＯＰに対して、個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）を求めることができます。
- （２）ご請求の内容によっては開示等に応じられない場合がございますが、その場合にはその理由を付してご回答いたします。
- （３）開示等については、９に記載するの個人情報相談窓口へお問合せ下さい。
９．お問い合わせ及び苦情・相談窓口
- ＯＰでの個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等、苦情・相談等は、以下の窓口にて、合理的な範囲で対応いたします。
- 個人情報相談窓口：オッズパークサポートセンター
- 電 話 番 号 ：ナビダイヤル 0570-006-889
- （東京） 03-6837-4500
- 受 付 時 間 ：10:00～21:00まで（ナイター非開催日は17:30まで）
１０．クッキー（Cookie）について
- オッズパークでは、クッキー（Cookie）という技術を用いています。クッキーはコンピュータを識別するために必要な情報を、お客様のコンピュータに保存するものであり、お客様の個人情報を取得するものではありません。
- お客様のブラウザの設定によってクッキーの利用を許可するか否かを選択ができますが、クッキーの利用を許可しない場合には、一部のサービスを利用することができなくなります。
平成21年10月1日 制定
平成22年1月8日 改定
平成22年6月9日 改定
平成22年7月30日 改定
平成24年7月1日 改定
平成30年6月18日 改定
平成31年2月15日 改定
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